平成23年11月17日に埼玉県子育て支援課が主催する『保育所設置認可申請書作成に関する説明会』が開催されました。
参加者は、平成24年4月保育所開設に向けて市町村及び県と事前協議を重ね申請可能な段階に達した設置希望者、関係市町村の子育て支援担当者、それに申請手続を代理する私ども行政書士等です。
埼玉県県民健康センター大会議室の座席数は約100席。そのほぼ8割が埋まっておりましたので、参加者は80名以上とみられ、30から40件の開設申請が出される模様です。
説明会の冒頭に埼玉県子育て支援課から、埼玉県は平成21年度から保育施設の整備を積極的に進め、首都圏一都三県の中で唯一2年連続して待機児童数が減少したこと、しかしながら依然1000人を超える保育所待機児童がいるため、引き続き積極的に施設の整備を進める方針であるとの説明がありました。
また、第一次地方分権一括法に基づき、早ければ明年中に保育所施設基準の見直しが行われること、第二次地方分権一括法により、平成25年4月から、社会福祉法人の設立認可事務が市に委譲される予定であるとの説明がありました。
施設整備を伴う保育所設置認可手続きには最低2年かかります。今後保育所開設を計画しておられる方は、何なりと当事務所にご相談下さい。
電話048-825-2551
行政書士法人青藍会近藤事務所
担当行政書士 加藤 俊孝











