平成２３年１１月１７日に埼玉県子育て支援課が主催する『保育所設置認可申請書作成に関する説明会』が開催されました。
参加者は、平成２４年４月保育所開設に向けて市町村及び県と事前協議を重ね申請可能な段階に達した設置希望者、関係市町村の子育て支援担当者、それに申請手続を代理する私ども行政書士等です。
埼玉県県民健康センター大会議室の座席数は約１００席。そのほぼ８割が埋まっておりましたので、参加者は８０名以上とみられ、３０から４０件の開設申請が出される模様です。
説明会の冒頭に埼玉県子育て支援課から、埼玉県は平成２１年度から保育施設の整備を積極的に進め、首都圏一都三県の中で唯一２年連続して待機児童数が減少したこと、しかしながら依然１０００人を超える保育所待機児童がいるため、引き続き積極的に施設の整備を進める方針であるとの説明がありました。
また、第一次地方分権一括法に基づき、早ければ明年中に保育所施設基準の見直しが行われること、第二次地方分権一括法により、平成２５年４月から、社会福祉法人の設立認可事務が市に委譲される予定であるとの説明がありました。
施設整備を伴う保育所設置認可手続きには最低２年かかります。今後保育所開設を計画しておられる方は、何なりと当事務所にご相談下さい。
電話０４８－８２５－２５５１
行政書士法人青藍会近藤事務所
担当行政書士 加藤 俊孝
(2011.11.24)
